名古屋近郊の会社設立を支援する名古屋市の司法書士事務所-会社設立の注意点

How to 会社設立

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会社設立を自分でする場合の5つの落とし穴

  想像以上に時間と労力が掛かってしまう
会社設立の手続きを最初から最後までご自身で行おうとすると、一体どれだけの時間と労力が必要になるとお考えでしょうか?
まずは本屋に赴き適切なマニュアル本探し→購入したマニュアル本の読み込み→インターネットでの情報検索→何種類もの書類の作成→公証役場にて定款の認証手続・・・ようやく法務局へ登記申請。終わりかと思った矢先、法務局から補正の指示・・・。
おそらく司法書士に依頼した場合の数倍もの時間や労力を費やす必要があるでしょう。また、「取締役会」や「公開会社」という基本的な用語をご存じないという方であれば、さらに時間と労力が必要になってしまいます。
ビジネス成功のために皆様が注力しなければならないことは、営業活動やお客様・同業者への対応など、もっと他に沢山あるはずです。ただでさえ慌しい開業準備の時期に、器創りのための手続きに膨大な時間と労力が奪われてしまって、本当に良いのでしょうか?
  会社設立には不安がいっぱい
「何を用意すれば良いのか?」「書類の書き方はこれでいいのだろうか?」と、会社設立手続には不安が尽きません。
これから会社を設立する皆様は、本業の方でプレッシャーを抱えられているはずです。
大切な時期に、本業ではない「手続きの問題」に不安を感じるのは、決して理に適ったこととはいえません。ご自身で会社設立手続をされると、余計な不安を抱えたまま営業活動に取り組まなければならないため、本業の方に悪影響が生じかねません。
  余計な手間や費用の支出を強いられる
例えば、許認可ビジネスをお考えの方は、許認可取得のために、会社の目的に適切な文言を表記したり、資本金を一定額以上にしたり、一定の経験や資格をもった人物を役員に就任させることが必要となる場合があります。
専門家でないと必要なケースで要件を見落としてしまうおそれがあります。万一ご自身で設立手続をされた会社が、許認可取得の要件を満たしていなければビジネスを始めるにあたって、再度、定款の変更手続などが必要となり、無駄な手間や費用が掛かってしまいます。
設立「登記」は無事完了したとしても、ご自分の作成した定款や会社の内容で、本当に大丈夫でしょうか?
  企業の特色や状況に合った会社を創れない

会社といっても、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)など様々な種類があります。
また、事業目的、機関構成や決算期など会社の内容についてもご自身で決定しなければならないことが多数あります。

市販のマニュアル本では、一般的なことは書かれていますが、お客様の個別の事情に対応することは不可能です。インターネットに紹介されている情報も同様です。
また、会社法や税法など法律の内容や取り扱いは、経済事情や社会情勢によって変更されることがあります。従って、手に取った本や情報が100%正しい保障はありません。

あなたの会社にとって本当にふさわしい組織形態を、市販のマニュアル本やインターネットで得た情報だけで選択することができるでしょうか?

  司法書士に依頼すると特典がいっぱい
定款を電子定款という形式で作成することで、収入印紙代4万円を節減することができます。また、登記申請についてオンライン申請の方法を用いることで、登録免許税5,000円の減税特例を受けることができます。
しかし、これらの特典を得るためには、専用署名ソフト等の購入、公的個人認証の取得や電子証明書の発行手続など、かなりの手間とコストが必要になります。システムを導入するために、4万5,000円以上の投資や手間が必要となり、ご自身による手続きではメリットがありません。また、普段あまり利用することもない機器を1件の会社設立のためだけに導入することは現実的ではありません。
司法書士が会社設立手続を代行するうえに、経費節減ができるなんて、お得だと思いませんか?



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