名古屋近郊の会社設立を支援する名古屋市の司法書士事務所-株式会社設立のメリット

How to 会社設立

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株式会社

取引上
    対外的信用力がアップする

個人事業主よりも株式会社の方が、取引先や金融機関等の信用度が高いといえるでしょう。
信用度のアップは商品の仕入先、仕事の発注先の検討において有利に作用し、営業活動が行いやすくなります。

また、金融機関から事業資金の融資を受けやすくなることも期待できます。


    各種許認可や契約行為の主体になることができる
一部の許認可(例:建設業、介護事業など)では、法人であることが許認可を受けるための要件となっています。
また、法人格を取得するため、株式会社が権利義務の帰属主体になることができます。

経営上
    資金の調達先や調達方法の選択肢が増える
株式会社は、株式を発行することによって増資による資金調達が可能です。出資者も剰余金の配当等を期待して出資しますので、利息や返済期限のない形で資金を集めることができます。
また、金融機関による融資についても、法人向けの融資商品があるため借入先を探しやすく、低金利レートでの借り入れも期待できます。
    事業の継続や承継がスムーズに進められる
株式会社の代表者が病気やケガで働くことができない場合や万一の際にも、会社組織であれば他の者が業務に従事すると判断され、取引は継続できます。
また、会社所有の財産と個人の財産は分けて考えられますので、例えば、預金口座について代表者の万一の時に凍結の対象となるのは、代表者個人の口座のみで、株式会社名義の口座はそのまま継続使用できます。
    決算期を自由に選択できる
株式会社にすると決算期は自由に選ぶことができますし、決算期を年に2回とすることも可能です。
個人事業の場合は年に1回、1月1日から12月31日までと決まっています。

税務上
    個人事業主よりも税制面で有利
  1. 税率が違います。
    個人→「儲け」が増えれば増えるほど税率が高くなります。
    法人→「儲け」の多い少ないに関係なく税率は一定です。
  2. 赤字の繰越期間が長く認められます。
    個人→3年
    法人→7年
  3. 認められる経費が多くなります。
  4. 資本金1000万円未満の株式会社は、消費税の納税を2年間免除されます。

【注意点】
  • 赤字の場合でも税金の支払いが必要です。
  • 高額な交際費は、経費として認められません。
  • 会計帳簿の作成、決算や税務申告が複雑です。

法律上
    万一のとき、出資者の責任が限定される
出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金を諦めれば済むことになります(有限責任性)。
個人事業の場合には、そうはいかず事業上の責任はすべて事業主個人の責任となってしまいます(無限責任性)。
【注意点】
株式会社の(連帯)保証人となる場合や不法行為により債権者に損害を与えた場合は、負債や損害のすべてについて責任を負います。

労務上
    優秀な人材の獲得が容易になる
法人化によって、社会的信用が大きくなりますし、社会保険への加入など福利厚生を充実させることにより、優秀な人材を確保しやすくなります。
最近では、求人募集の際には「社会保険完備」が重要視されます。


    【企業形態の特徴と比較】

種類 株式会社 合同会社
(LLC)
合名会社 合資会社 有限責任
事業組合
(LLP)
個人事業主
出資者の責任 有限 無限 無限と有限 有限 無限
法人格
権利義務の
帰属主体
会社 組合員 事業主個人
課税方式 法人課税 構成員
(組合員)
に課税
事業主個人
に課税
議決権・
損益配分
出資比率による
(会社法の規定の
範囲内において
柔軟に規定できる)
定款で柔軟に規定できる 組合契約書で
柔軟に規定できる
-
機関設計
組織内部規定
会社法の規定による
制約がある
定款で柔軟に規定できる 組合契約書で
柔軟に規定できる
-
必要出資者数 1人以上 2人以上 1人
決算公告義務 あり なし
組織再編 会社間で可能 会社との間では不可
組織変更 持分会社との間で可能 他の持分会社
及び
株式会社との間で可能
会社との間では不可
定款認証 必要 不要
設立登記 必要 不要
設立手続 煩雑 簡便 不要



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