名古屋近郊の会社設立を支援する名古屋市の司法書士事務所-株式会社設立の必要書類

How to 会社設立

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株式会社

必要書類等(ご用意いただくもの)

会社・法人登記業務

【印鑑】
ご用意いただく方 印鑑の種類 備考
発起人 実印 [個人の場合]
個人の実印をご用意ください。
[法人の場合]
当該法人の代表者印(実印)をご準備ください。
取締役 実印 取締役会を設置する場合は代表取締役のみ実印が必要です。代表取締役以外の取締役については認印をご用意ください。
監査役
会計参与
認印  
代表取締役 代表者印 代表者印(会社実印)については、こちらをご参照ください。

【印鑑証明書】
ご用意いただく方 必要通数 備考
発起人 各1通 [個人の場合]
個人の実印に関する市区町村長作成の印鑑証明書(作成後3ヵ月以内のもの)各1通をご用意ください。
[法人の場合]
当該法人の代表者印に関する法務局作成の印鑑証明書(作成後3ヵ月以内のもの)各1通をご準備ください。(※)
取締役 各1通 取締役会を設置する場合は代表取締役のみ個人の実印に関する市区町村長作成の印鑑証明書(作成後3ヵ月以内のもの)各1通が必要となります。
(ex.) 代表取締役となる発起人は、発起人として1通と代表取締役として1通の計2通をご用意ください。
(※) 発起人が法人の場合は、当該法人の登記事項証明書(作成後3ヵ月以内のもの)各1通が必要です。

【本人確認証明書(商業登記規則61条5項)】
ご用意いただく方 必要通数 備考
取締役
(取締役会を設置する場合)
いずれか
1通
・住民票記載事項証明書(住民票の写し)
・戸籍の附票
・住民基本台帳カード(住所の記載あり)のコピー(※)
・在留カードのコピー(※)
・特別永住者証明書のコピー(※)
・運転免許証等のコピー(※)
・運転経歴証明書のコピー(※)
監査役 いずれか
1通
(※) 裏面に変更履歴等が記載される証明書については裏面のコピーも必要です。
ご本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印する必要があります。
(※) 取締役等が外国に居住する場合、外国官憲の作成に係る当該取締役等の氏名および住所が記載された証明書(宣誓供述証明書を含む。)のほか、外国官憲の発行に係る身分証明書(住所の記載があるものに限る)のコピー(本人が「原本と相違がない。」と記載して記名押印する)をご用意ください。
(注) 婚姻により氏を改めた取締役・監査役・会計参与等の役員は、その婚姻前の氏をも登記内容として記録するよう申し出ることができます(商業登記規則81条の2)。
婚姻前の氏の記録に関する申出をする際には、婚姻前の氏を記録すべき役員の戸籍謄(抄)本または戸籍の記録事項証明書が必要です。

【出資金の払い込みに使用する発起人名義の預金通帳】
 (※) 出資金の払い込みに使用する発起人名義の預金通帳については、こちらをご参照ください。



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 ・ 必要書類等
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