名古屋近郊の会社設立を支援する名古屋市の司法書士事務所-合同会社設立の決定事項

How to 会社設立

» »


合同会社(LLC)

必要な決定事項(主なもの)

  01    会社名(商号)
会社名は、「会社の顔」ですので、経営理念や会社への想いを込めることが大切です。

※法令によって会社名として使用が制限・禁止されている文言や登記上使用できない文字がありますので、商号に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  02    会社の住所(本店)
合同会社(LLC)の住所(本店の所在場所)を決定します。

※ビル名やマンション名及び部屋番号を登記するか否かは自由です。
本店に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  03    事業内容(目的)
合同会社(LLC)の事業内容を定め、箇条書きで表記します。
※合同会社(LLC)の事業目的は、「明確性」「適法性」「営利性」の基準を満たす必要があります。
※各種許認可を取得する際に、会社の目的に明記すべき、もしくは明記した方が良い文言がありますので注意が必要です。
事業目的に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  04    出資者(社員)及び出資額
出資者(社員)及び出資額に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  05    出資財産
出資財産に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  06    業務執行社員及び代表社員
業務執行社員及び代表社員の詳細については(Q&A)をご参照ください。
  07    資本金の額
資本金1円以上で合同会社(LLC)の設立が可能です。
資本金の額の詳細については(Q&A)をご参照ください。
  08    出資金の払込金融機関
出資金の払い込みをする金融機関を決定します。
出資金の払い込みに関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  09    公告方法(公告をする方法)
合同会社(LLC)は法定公告によって、債権者などの利害関係人に対し、一定の情報を知らしめることが必要です。
公告方法とは、法定公告をするための媒体です。
会社法は、公告方法を@官報に掲載する方法A時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法B電子公告のいずれかの方法に限定しています。
※中小企業においては、官報を採用する会社が一般的です。
公告方法に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。
  10    決算期
決算期に関する詳細については(Q&A)をご参照ください。



会社設立を自分でする場合の5つの落とし穴会社設立登記をリーガルコンパスに依頼する10大特典株式会社 合同会社(LLC)
 ・ 合同会社のメリット
 ・ 必要な決定事項(主なもの)
 ・ 必要書類等
   (ご用意いただくもの)

 ・ 手続の概要
   (設立までの流れ)

 ・ 手続費用有限責任事業組合(LLP)よくあるお問い合わせ会社設立後の登記手続リーガルコンパスのネットワークお客様の声お気軽にお問い合わせくださいブログ




司法書士事務所リーガルコンパス
461-0003 愛知県名古屋市東区筒井3丁目26番10号 リム.ファーストビル4C   TEL/052-937-5185  FAX/052-937-5186 Google+ Google+
 遺産相続