名古屋近郊の株式会社設立を支援する名古屋市東区の司法書士事務所-目的Q&A

How to 会社設立

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よくあるお問い合わせ Q&A

 03.株式会社について >> 定款について >> 記載内容 >> 目的

  Q.定款に記載する会社の事業目的は何を記載しても問題ありませんか?
  Q.設立後すぐに営むわけではない事業目的も定款に記載できますか?
  Q.定款に記載する事業目的の数に制限はありますか?


  定款に記載する会社の事業目的は何を記載しても問題ありませんか?
Answer

株式会社の事業目的(「目的」)には、一定の制約があります。
従来、会社の目的には、「適法性、営利性、具体性、明確性」という要件を満たすことが求められていました。

会社法施行により、類似商号規制が廃止されたことに伴い、目的の適格要件から「具体性」が除かれました。従って、「適法性、営利性、明確性」を満たす限り、法令による規制に該当するような内容でなければ登記することは可能です(※)

しかし、ある程度、具体的な内容を定めておかなければ、取引先が何をする会社なのかと不安を抱く恐れがあります。

なお、各種許認可の必要な業務については、官公庁が会社の目的によって事業内容を特定し把握することがあるため、明記しなければならない文言もしくは明記したほうが良い表現に注意が必要です。
また、会社の目的は、管轄の法務局の登記官の裁量で登記の可否が判断される場合がありますので注意が必要です。
(※)例えば、適法性に欠けるもの(ex.麻薬の売買)、語句の意味が一般の人に理解できない明確性に欠けるもの(ex.雑務作業)、営利性のないもの(ex.ボランティア活動)は、会社の目的とすることはできません。


  設立後すぐに営むわけではない事業目的も定款に記載できますか?
Answer はい、できます。
株式会社を設立する時点で営む予定はないけれども、将来的に行う予定のある事業目的があれば、全部網羅しておくことをお勧めいたします。
定款に記載しておかないと、将来事業を行う際に、株主総会での定款変更決議や法務局への変更登記申請が必要となり、費用と時間を余計に費やすことになってしまうのでご注意ください。

  定款に記載する事業目的の数に制限はありますか?
Answer 数に制限はありません。
ただし、数が多ければ良いというものではありません。あまりに多すぎると、事業内容が曖昧になってしまい、「いったいこの会社は何をしている会社なのか」と取引先や金融機関に疑問を持たれる可能性があります。
また、実際に全く行っていない事業や今後もやる予定の全くない事業をも内容として記載することは誤解のもとであり、トラブルを招く原因にもなりかねませんので注意が必要です。



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