名古屋近郊の会社設立を支援する名古屋市東区の司法書士事務所-合同会社設立Q&A

合同会社は、有限＝Limited、責任＝Liability、会社＝Companyのそれぞれの頭文字をとって「LLC」と呼ばれています。
合同会社（LLC）は、会社法施行により新設された事業体で�@有限責任�A内部自治を特徴としています。

合同会社（LLC）では、出資者は社員と呼ばれ、合同会社（LLC）の根本規則を「定款」として定め、社員は定款に従って運営を行います。

株式会社は、原則として出資比率＝会社支配比率です（※１）。つまり多額の財産を出資した株主が、強い権限を持ち、中心となって会社を運営することが一般的です。
会社法施行により新設された合同会社（LLC）においては、出資比率≠会社支配比率とすることが可能です。

例えば、Ａさんは能力と出資金１％、Ｂさんは出資金９９％を出資したとします。株式会社であれば、損益配分や議決権の割合９９％をＢさんが取得することになります。一方、合同会社（LLC）では、損益配分や議決権の割合についてＡさん９０％、Ｂさん１０％といった具合に比率を自由に設定できるのが特徴です（※２）。
合同会社（LLC）は、人の能力とお金のパワーバランスを自由に決定できる「人的組織」です。従って、「資本金ありき」ではなく「人ありき」のビジネス、すなわち、大きな資本を必要とせず人の能力・ノウハウだけで完結できるビジネスに向いています。
（※１）株式会社では、種類株式などの活用により、出資比率≠会社支配比率とすることが可能です。
合同会社（LLC）に類似する会社として「合名会社」「合資会社」という事業体がありますが、いずれも原則として会社の負債や損害のすべてを負うことになる「無限責任社員」（出資者）が必要とされるため、あまり有用的ではありません。

一方、合同会社（LLC）は、社員の責任は出資した分だけ責任を負えば良いという「有限責任性」が特徴です。
（※２）損益分配の割合の根拠に、経済的合理性がなければ、贈与や寄付金課税等の対象となるおそれがあります。各社員の事業への貢献度や労務を総合的に算定した理由や算定式を明らかにしておかなければ、思わぬ税負担を強いられることがありますので注意が必要です。

どの事業体を選択すべきかについては、お客様の置かれている状況次第で異なります。

「法人化」についてですが、個人事業より「法人化」している方が、社会での信用力に差があることは歴然です。個人ですとどうしても事業の継続性に疑問符が付き、取引先としては不安を抱くこともあるでしょう。

ただし、「法人化」すべきか否かについてや、どの事業体を選択すべきかについては、それぞれのメリット・デメリットをお客様の事情に照らし合わせて、把握・検討し決定すべきだと考えます。
具体的な状況を踏まえたうえで、専門家に相談し適切な事業体をご選択ください。

はい、問題ありません。

合同会社（LLC）の特徴や株式会社との違いをしっかり理解することが大切です。株式会社は株式という「出資比率」がモノを言う資本の論理のある会社ですが、合同会社（LLC）は、いくら出資したか、議決権がどれだけあるかではなく全員一致が原則であるという点に注意が必要です。

定款は「会社の憲法」とでもいうべきもので、合同会社（LLC）の組織、活動や運営について定める根本規則です。合同会社（LLC）の様々な手続きは定款に基づいて運営されますのでとても重要なものです。

• 「合同会社」という文字を商号中に使用しなければなりません。
• 会社の一部門を示す文字は使用できない場合があります。
  ex.合同会社リーガルコンパス名古屋支店
• 使用するために、一定の要件や許認可が必要な文字があります。
  ex.「銀行」「消費生活協同組合」「信託会社」「保険会社」「証券会社」
• 使用できる文字には制限があります。
  使用可能な文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字や「＆」、「’」、「,」、「−」、「.」、「・」などの符号
  

面倒ですが、各出資者の出資金額ごとに払い込みをしてください。
単なる入金ではなく、出資者の氏名が通帳に記載されるように振り込みをお願いします。なお、預金口座名義人である社員に関しては、入金で構いません。

例えば、社員Ａ及びＢが合同会社（LLC）を設立する際、振込先口座を「社員Ａの銀行口座」と定めた場合、社員Ａの銀行口座に出資財産全額を払い込みます。払い込みをする際には、 �@社員Ａは自分の銀行口座に「入金」をすること�A社員Ｂは社員Ａの通帳に個人名が明記されるように、必ず社員Ａ名義の銀行口座に「振込み」をすることが必要です。