会社登記や会社法務を支援する愛知県名古屋市東区の司法書士事務所-役員変更

How to 会社設立

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設立後の各種手続

会社設立後には、税務署への届出など必要となる手続きが沢山あります。
また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
 役員の変更
会社を設立し事業活動を開始してからも、会社の役員(取締役、代表取締役、監査役など)に変更が生じた場合には、すみやかに変更登記を行なう必要があります。

役員変更に関する手続きは、役員の任期の計算や各種書類の作成などに専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し役員変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。

弊事務所は役員変更に必要な登記申請の手続きをしっかりとサポートいたします。
役員変更手続の概要(流れ)
メール・電話・FAXによりご相談(ご依頼)をお願いいたします。
     ↓
役員変更手続に関するヒアリングとコンサルティングをもとに、会社法上必要な手続きを行います。
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弊事務所が役員変更に伴う登記申請に必要となる書類を作成いたします。
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手続費用のお支払いをお願いたします。
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弊事務所が役員変更に関する登記関係書類にご捺印を頂戴し、管轄法務局へ変更登記の申請を
行います。
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弊事務所より登記完了書類をお引渡しいたします。
役員変更手続費用
手数料(税抜)  22,000円〜
(役員の住所・氏名などの変更は、手数料(税抜)10,000円〜)
(※)登録免許税、各種公的証明取得費用など実費は含まれておりません。







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 ・ 会社名(商号)の変更
 ・ 会社の住所(本店)の変更
 ・ 事業内容(目的)の変更
 ・ 役員の変更
 ・ 資本金の増加
 ・ 資本金の減少
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