会社登記:名古屋市の司法書士リーガルコンパス

「親会社と子会社を合併し、組織体制を整理したい」
「ホールディングスカンパニー（持株会社）を設立したい」
「企業の不採算部門を切り離して、分社化したい」
「異なる企業の同一部門を互いに統合・集中しスケールメリットを出したい」


会社は、常にいろいろな戦略で新しい業務を展開し、経営されています。
新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済、後継者対策など、種々様々な目的でＭ＆Ａ（組織再編）が実施されます。

組織再編は、会社法務に関する手続きだけでなく、税務・財務、人事・労務・許認可等に関する問題など、沢山の項目について確認・検討・調整が必要になるため、事務手続が非常に複雑かつ煩雑です。

従って、司法書士のみならず、組織再編等に強い弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士など様々な分野の専門家によるアドバイスに基づき、手続きを進めることが大切です。

弊事務所は、組織再編（合併、会社分割、株式移転、株式交換）に伴う登記手続を中心に、豊富な経験と最新の知識に基づき、迅速な対応にてお客様をサポートいたします。

■ 合併（吸収合併・新設合併） 合併とは、２つ以上の会社が契約によって、その権利義務の全部を他の会社に包括的に承継させ、１つの会社に合体する手法です。 合併には、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後存続する会社に承継させる「吸収合併」と、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併により新たに設立する会社に承継させる「新設合併」の2つに分類されます。 一般的に、親子会社間・子会社間の合併による経営の効率化や事業の整理、競争力強化や競争の回避、市場占有率の拡大などを目的として実施されています。 ■ 株式交換・株式移転 株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社（合同会社）に取得させることをもって、完全親子会社関係を構築させる手法です。 株式移転とは、1つまたは2つ以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることにより、完全親子会社関係を構築させる手法です。 自社の株式等を対価として他社の株式を取得し完全子会社（100％子会社）とする株式交換や、完全親会社（持株会社・ホールディングスカンパニー）を設立する株式移転により、企業の組織体制を整理することが可能です。 ■ 会社分割（吸収分割・新設分割） 会社分割とは、会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割して他の会社に承継させる手法です。 会社分割は、権利義務を既存の会社に引き継ぐ「吸収分割」と、新しく設立する会社に引き継ぐ「新設分割」の2つに分類されます。 さらに、引き継ぐ権利義務の対価として承継会社が交付する財産を、分割会社が受け取る「分社型分割」と、分割会社の株主が受け取る「分割型分割」の2つに分類することができます。 企業内の特定事業部門や不採算事業をグループ内の別会社や新設会社に分離・移転する等、事業の分割による経営効率化、事業の整理、企業の活性化などを目的として活用されています。

組織再編に伴う登記手続の流れ

合併・会社分割など組織再編に伴う登記手続について、ご依頼の流れは、次のとおりです。
※登記記録の情報や事案に応じて、手続きの進め方が異なりますので、あらかじめ ご了承願います。

	合併・会社分割などに伴う登記手続のご相談やご依頼をご検討の方は、お電話またはメールにて相談日時のご予約をお願いいたします。 ※ 電話受付時間は、9時～19時30分です。 ※ 土・日・祝祭日につきましてもご相談をお受けいたします。 ※ ご相談は初回無料です。
	現在の登記記録を確認のうえ、お客様のご意向をお聞きし、必要となる手続きや必要書類等についてご説明いたします。 お客様にご用意いただくもの 　●登記事項証明書の写し 　●定款の写し 　●法人税申告書(別表二)の写し 　●お客様の本人確認資料（運転免許証やパスポートなど）
	会社法に基づき必要な手続きを行います。 【株式会社・特例有限会社】 　株主総会決議　など 【合同会社・合名会社・合資会社】 　総社員の同意　など
	登記記録の情報およびお客様よりお預かりした書類に基づき、議事録や登記申請書等をご用意いたします。 ご希望により 組織再編に伴う公告の申し込み手続を代行いたします。
	登記手続に関するご依頼に際しまして、議事録や委任状等にご捺印を頂戴いたします。
	登記手続に関する費用が確定しましたら、費用計算書等にて、手数料をお知らせいたします。 大変お手数ですが、指定口座宛に登記手続費用をご送金ください。
	登記申請に必要となる書類のすべてが整い、登記手続に関する費用についてご送金が確認できましたら、法務局に会社に関する変更登記を申請いたします。
	登記手続が完了しましたら、登記事項証明書およびお預かり書類一式についてご返却いたします。

組織再編に伴う登記手続費用

※下記金額は参考価格であり、事案に応じて報酬金額等が異なりますので、あらかじめ ご了承願います。

手続内容	司法書士報酬（税込）	登録免許税
組織再編（合併・会社分割など）	165,000円～	60,000円～
組織再編に伴う公告（官報掲載） 申込代行	5,500円～	64,607円（18行）～ ✽１行22字[3,589円]×行数

「会社を合併したいが、手続きの方法がよく分からない」
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
「会社分割の登記手続について、専門家に任せて確実に行いたい」
「手間を掛けないで合併の手続きを行いたい」
「法務局へ行くのが面倒だ」


　司法書士　鈴木雅勝（愛知県司法書士会所属 第1208号）

組織再編に伴う登記手続に関するお困りごとを解決いたします！
お気軽にお問い合わせください。




■名古屋市営地下鉄桜通線　車道駅下車　1番出口より　徒歩1分
■名古屋市営地下鉄東山線　千種駅下車　1番出口より　徒歩5分
（JR中央本線 千種駅は地下へ降りると地下鉄 千種駅に繋がっています。）

■名古屋市交通局 市バス【栄15号系統　栄行き】または【栄15号系統　新守山駅行き】
　停留所「桜通車道」下車 徒歩１分

■業務対応エリア ●名古屋市内全域 （東区・千種区・名東区・守山区・緑区・昭和区・瑞穂区・天白区・北区・中村区・中区・西区・中川区・熱田区・南区・港区） ●愛知県全域 （春日井市・あま市・日進市・長久手市・みよし市・北名古屋市・清須市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・津島市・愛西市・弥富市・東郷・大治・蟹江・豊山・春日・大口・扶桑・阿久比・一宮市・稲沢市・江南市・岩倉市・犬山市・豊明市・半田市・常滑市・知多市・内海・東浦・武豊・大府市・東海市・知多市・岡崎市・刈谷市・知立市・碧南市・安城市・高浜市・豊田市・西尾市・豊橋市・豊川市・蒲郡市・幸田・新城市・鳳来［名古屋・金山・鶴舞・千種・大曽根・新守山・勝川・春日井・神領・高蔵寺・定光寺・古虎渓・中村区役所・名古屋・国際センター・丸の内・久屋大通・高岳・車道・今池・吹上・御器所・桜山・瑞穂区役所・瑞穂運動場西・新瑞橋・桜本町・鶴里・野並・鳴子北・相生山・神沢・徳重］) ●岐阜県全域 （岐阜市・羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣・羽島市・大垣市・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡・関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・加茂郡・可児郡・多治見市・中津川市・瑞浪市・恵那市・土岐市［多治見・土岐・瑞浪・釜戸・武並・恵那・美乃坂本・中津川］） ●三重県全域 （桑名市・いなべ市・木曽岬・東員・四日市市・菰野・朝日・川越・鈴鹿市・亀山市・津市・松阪市・多気・明和・伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城・度会・南伊勢・大紀・伊賀市・名張市・尾鷲市・紀北・熊野市・御浜・紀宝） ※上記以外の地域でも、ご相談・ご依頼を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。