トップページ > How to 会社設立 > 株式会社設立のメリット
取引上 |
個人事業主よりも株式会社の方が、取引先や金融機関等の信用度が高いといえるでしょう。 また、金融機関から事業資金の融資を受けやすくなることも期待できます。
また、法人格を取得するため、株式会社が権利義務の帰属主体になることができます。 |
経営上 |
また、金融機関による融資についても、法人向けの融資商品があるため借入先を探しやすく、低金利レートでの借り入れも期待できます。
また、会社所有の財産と個人の財産は分けて考えられますので、例えば、預金口座について代表者の万一の時に凍結の対象となるのは、代表者個人の口座のみで、株式会社名義の口座はそのまま継続使用できます。
個人事業の場合は年に1回、1月1日から12月31日までと決まっています。 |
税務上 |
【注意点】
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法律上 |
個人事業の場合には、そうはいかず事業上の責任はすべて事業主個人の責任となってしまいます(無限責任性)。 【注意点】 株式会社の(連帯)保証人となる場合や不法行為により債権者に損害を与えた場合は、負債や損害のすべてについて責任を負います。 |
労務上 |
最近では、求人募集の際には「社会保険完備」が重要視されます。 |
【企業形態の特徴と比較】 |
種類 | 株式会社 | 合同会社 (LLC) |
合名会社 | 合資会社 | 有限責任 事業組合 (LLP) |
個人事業主 |
出資者の責任 | 有限 | 無限 | 無限と有限 | 有限 | 無限 | |
法人格 | 有 | 無 | ||||
権利義務の 帰属主体 |
会社 | 組合員 | 事業主個人 | |||
課税方式 | 法人課税 | 構成員 (組合員) に課税 |
事業主個人 に課税 |
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議決権・ 損益配分 |
出資比率による (会社法の規定の 範囲内において 柔軟に規定できる) |
定款で柔軟に規定できる | 組合契約書で 柔軟に規定できる |
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機関設計 組織内部規定 |
会社法の規定による 制約がある |
定款で柔軟に規定できる | 組合契約書で 柔軟に規定できる |
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必要出資者数 | 1人以上 | 2人以上 | 1人 | |||
決算公告義務 | あり | なし | ||||
組織再編 | 会社間で可能 | 会社との間では不可 | ||||
組織変更 | 持分会社との間で可能 | 他の持分会社 及び 株式会社との間で可能 |
会社との間では不可 | |||
定款認証 | 必要 | 不要 | ||||
設立登記 | 必要 | 不要 | ||||
設立手続 | 煩雑 | 簡便 | 不要 |