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また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
| 資本金の減少 |
資本金の額を減少することを「減資」といいます。
減資は、会社規模の縮小といったマイナスのイメージに繋がりやすいですが、戦略的な理由から減資を実施するケースがあります。
【減資の目的】
①助成金の給付や税制上の優遇措置の適用を受ける
②欠損を補い財務体質の改善をねらう（欠損の填補）
③株主還元として、株主に対して会社財産を払い戻す（剰余金の配当）
④自己株式を取得するための財源を確保する
⑤株主構成を変更する（100％減資） など
減資に関する手続きは、スケジューリングや各種書類の作成などに専門的な知識が必要になりますので、司法書士など専門家にご相談されることをお勧めいたします。
弊事務所は減資に伴い必要となる登記手続きをしっかりとサポートいたします。
| 減資手続の概要（流れ） |
| メール・電話・ＦＡＸによりご相談（ご依頼）をお願いいたします。 ↓ 減資手続に関するヒアリング及びコンサルティングをもとに、会社法上必要な手続きを行います。 ↓ 弊事務所が減資に伴う登記申請に必要となる書類を作成いたします。 ↓ 手続費用のお支払いをお願いたします。 ↓ 弊事務所が減資に関する登記関係書類にご捺印を頂戴し、管轄法務局へ変更登記の申請を 行います。 ↓ 弊事務所より登記完了書類をお引渡しいたします。 |
| 減資手続費用 |
| 手数料(税込) 44,000円～ （※）登録免許税、各種公的証明取得費用など実費は含まれておりません。 |
