トップページ > How to 会社設立 > 事業目的の変更
また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
| 事業内容（目的）の変更 |
しかし、現在使用している会社の事業内容をどんな内容にも変更できるわけではなく、会社を設立する場合と同様に、違法性がある事業内容や表現が明確でないものなどについては変更登記をすることが認められません。
また、許認可取得の際に、一定の文言の明記が必要となる場合があります。
従って、会社の目的を変更する場合には事前に専門的な判断が必要となります。
目的変更に関する手続きは、ご自分ですることも不可能ではありませんが、許認可に関する判断や各種書類の作成などに専門的な知識が必要になりますので、司法書士など専門家にご相談されることをお勧めいたします。
弊事務所は目的変更に必要な登記申請の手続きをしっかりとサポートいたします。
| 目的変更手続の概要（流れ） |
| メール・電話・ＦＡＸによりご相談（ご依頼）をお願いいたします。 ↓ 目的変更手続に関するヒアリング及びコンサルティングをもとに、目的の検討・決定し 会社法上必要な手続きを行います。 ↓ 弊事務所が目的変更に伴う登記申請に必要となる書類を作成いたします。 ↓ 手続費用のお支払いをお願いいたします。 ↓ 弊事務所が目的変更に関する登記関係書類にご捺印を頂戴し、管轄法務局へ変更登記 の申請を行います。 ↓ 弊事務所より登記完了書類をお引渡しいたします。 |
| 目的変更手続費用 |
| 手数料(税込) 30,800円〜 （※）登録免許税、各種公的証明取得費用など実費は含まれておりません。 |
