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また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
| 役員の変更 |
役員変更に関する手続きは、役員の任期の計算や各種書類の作成などに専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し役員変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。
弊事務所は役員変更に必要な登記申請の手続きをしっかりとサポートいたします。
| 役員変更手続の概要（流れ） |
| メール・電話・ＦＡＸによりご相談（ご依頼）をお願いいたします。 ↓ 役員変更手続に関するヒアリングとコンサルティングをもとに、会社法上必要な手続きを行います。 ↓ 弊事務所が役員変更に伴う登記申請に必要となる書類を作成いたします。 ↓ 手続費用のお支払いをお願いたします。 ↓ 弊事務所が役員変更に関する登記関係書類にご捺印を頂戴し、管轄法務局へ変更登記の申請を 行います。 ↓ 弊事務所より登記完了書類をお引渡しいたします。 |
| 役員変更手続費用 |
| 手数料(税込) 24,200円〜 （役員の住所・氏名などの変更は、手数料（税抜）10,000円〜） （※）登録免許税、各種公的証明取得費用など実費は含まれておりません。 |
