トップページ > How to 会社設立 > 商号(社名)変更
また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
| 会社名（商号）の変更 |
商号を変更する場合には、会社設立の際と同様、事前に商号の適格性について調査が必要であり、会社法に基づく手続きを行わなければなりません。
商号変更に関する手続きは、ご自分ですることも不可能ではありませんが、商号調査や書類作成などに専門的知識が必要となりますので、司法書士など専門家にご相談されることをお勧めいたします。
弊事務所は商号変更に必要な登記申請の手続きをしっかりとサポートいたします。
| 商号変更手続の概要（流れ） |
| メール・電話・ＦＡＸによりご相談（ご依頼）をお願いいたします。 ↓ 新しい商号の候補の決定をお願いたします。 ↓ 弊事務所が商号の適格性を調査いたします。 ↓ 商号変更手続に関するヒアリング及びコンサルティングをもとに、新商号の検討・決定し 会社法上必要な手続を行います。 ↓ 弊事務所が商号変更に伴う登記申請に必要となる書類を作成いたします。 ↓ 手続費用のお支払いをお願いたします。 ↓ 弊事務所が商号変更に関する登記関係書類にご捺印を頂戴し、管轄法務局へ変更登記 の申請を行います。 ↓ 弊事務所より登記完了書類をお引渡しいたします。 |
| 商号変更手続費用 |
| 手数料(税込) 26,400円〜 （※）登録免許税、各種公的証明取得費用など実費は含まれておりません。 |
