トップページ > How to 会社設立 > 会社設立後の手続
また、事業規模や組織形態の変化に伴って会社登記の変更が必要となるケースがあります。
ここでは、その設立後に行わなければならない重要な手続きの主なものをご紹介いたします。
| 設立後の手続き |
【金融機関】
| 提出先 | 提出の目的 | 届出書類 | 提出時期・期限 | 必要書類等 | ||||||
| 金融機関 | 会社名義の口座を開設する | 普通預金口座開設届など | 口座開設のとき |
※金融機関によって必要書類が異なる場合があるため、事前確認をお勧めします。 |
| 提出先 | 提出の目的 | 届出書類 | 提出時期・期限 | 必要書類等 | ||||||||||||||
| 納税地所轄の税務署 | 会社を設立したということを税務署に知らせるため | 法人設立届出書 |
会社設立の日以後2ヵ月以内 |
【現物出資をした場合】
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| 従業員等に支払う給与の源泉徴収を行うため | 給与支払事務所等の開設届 |
給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヵ月以内 | 特になし | |||||||||||||||
| 従業員１０名未満の会社の場合、書類の提出により、本来、毎月行うべき源泉所得税の納付を半年分まとめて年２回にすることができる | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
随時 （納期の特例を受ける場合） | 特になし | |||||||||||||||
| 青色申告を選択する場合に提出する。青色申告は白色申告に比べて節税メリットが大きい | 青色申告の承認申請書 |
会社設立の日以後3ヵ月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 | 特になし | |||||||||||||||
| 減価償却を行う際、「定額法」か「定率法」のどちらの計算方法を選択するかを届け出るため | 減価償却資産の償却方法の届出書 特別な償却方法の承認申請書 |
会社設立日の属する事業年度の確定申告提出期限まで（事業年度終了の日から2ヵ月以内） | 特になし | |||||||||||||||
| 棚卸資産の評価方法を選択したい場合に届け出る（書類を提出しない場合は「最終仕入原価法」が用いられる） | 棚卸資産の評価方法の届出書 棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書 |
特になし | ||||||||||||||||
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選択したい場合に届け出る（書類を提出しない場合は「移動平均法による原価法」が用いられる） | 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 |
特になし | ||||||||||||||||
| 消費税の免税事業者が課税事業者になることを選択する場合に提出する 大規模な初期投資などを行った場合、この書類を届け出ることより消費税の還付を見込める場合がある |
消費税課税事業者選択届出書 |
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中） | 特になし | |||||||||||||||
| 資本金１０００万円以上の新設法人は提出が必要である ただし、「法人設立届出書」を提出すればこの届出書は提出不要となる。 |
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 |
速やかに | 特になし | |||||||||||||||
| 都道府県 税事務所 |
地方税納付のため | 法人設立・事務所等設置報告書 法人設立・事務所等設置報告書記載要領 |
会社設立の日から2ヵ月以内 （愛知県の場合） ※各都道府県の規定による |
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| 市役所 区役所 町村役場 |
法人等の設立・事務所事業所新設廃止申請書 |
会社設立の日から30日以内 （愛知県の場合） ※各都道府県の規定による |
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【社会保険・労務関係】
| 提出先 | 提出の目的 | 届出書類 | 提出時期・期限 | 必要書類等 | ||||||||||||
| 所轄の年金事務所(日本年金機構) |
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入し、適用を受けるため | 健康保険・厚生年金の新規適用届 |
会社設立日から5日以内 |
賃貸借契約書の写し 等 ※事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合、事業所所在地の確認できる書類の添付が必要となります |
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| 健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届 |
加入義務の事実発生から5日以内 | 原則として添付書類なし ※一定の要件に該当する場合に添付書類が必要となりますので、所轄の年金事務所にご確認下さい |
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| 健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者にかかる届書 |
健康保険被保険者証（該当の被扶養者分） ※被保険者の健康保険被保険者証の提出は不要です 高齢受給者証・健康保険特定疾病療養受給者証・健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証 ※紛失等により回収ができない場合は、「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」の添付が必要です 課税（非課税）証明書（該当の被扶養者分） |
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| 所轄の労働基準監督署 | 従業員を労働保険に加入するため | 労働保険の関係成立届 適用事業報告書 |
保険関係が成立してから10日以内 | 雇用期間を確認できる資料(雇用契約書等)
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| 次のいずれかに提出 ａ)所轄の労働基準監督署 ｂ)所轄の都道府県労働局 ｃ)日本銀行等 |
年度末までに概算保険料を算出した申告書を提出し、納付書を受け取る | 労働保険の概算保険料申請書 |
保険関係が成立してから50日以内 | 特になし | ||||||||||||
| 所轄の公共職業安定所（ハローワーク） | 従業員を雇用保険に加入するため | 雇用保険の適用事業所設置届 |
最初の従業員を雇用した日の翌日から10日以内 |
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| 雇用保険の被保険者資格取得届 |
雇用した日の翌月の10日まで |
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【許認可関係】
| 分野 | 営業の種類 | 行政行為 | 受付窓口 | 届出期限 | 有効期限 |
| 食品 | 飲食店・弁当屋 （飲食店営業） |
許可 | 管轄の保健所 | 営業開始前 | 5年 |
| 喫茶店営業 | 許可 | 管轄の保健所 | 営業開始前 | 5年 | |
| 深夜酒類提供飲食店（風俗営業を除く） | 届出 | 管轄の公安委員会、警察署 | 開始日の10日前まで | - | |
| 酒屋（酒類の小売業） | 許可 | 販売所の所轄税務署 | 営業開始前 | 原則 無期限 | |
| 食品関係営業 | 許可 | 管轄の保健所 | 施設完成予定日から7〜10日前 | 5年 | |
| 食鳥処理業 | 許可 | 管轄の保健所 | 営業開始前 | - | |
| ふぐ販売営業・ ふぐ内臓処理施設 |
許可 | 管轄の保健所 | ふぐ販売開始前まで | - | |
| パン屋・ケーキ屋 （パン、菓子製造業） |
許可 | 管轄の保健所 | 営業活動前 | 5年 | |
| 米穀販売業 | 登録 | 都道府県・農林水産部 | - | 3年 | |
| 土木建築 | 建設業者 | 許可 | 国土交通大臣又は都道府県知事 | 営業開始前 | 5年 |
| 解体工事業者 | 登録 | 都道府県知事 | 営業開始前 | 5年 | |
| 採石業者 | 登録 許可 |
都道府県知事、都道府県労働部、管轄土木事務所 | 営業開始前 | - | |
| 砂利採取業者 | 登録 許可 |
都道府県知事の登録都道府県労働部 | 営業開始前 | - | |
| 土地建物 | 宅地建物取引業者 | 免許 | 国土交通大臣又は都道府県知事 | 営業開始前 | 5年 |
| 不動産鑑定業者 | 登録 | 国土交通大臣又は都道府県知事 | 営業開始前 | 5年 | |
| 農業 | 園芸用品店 （肥料・農薬販売業、特殊肥料生産（輸入）業） |
登録 届出 |
都道府県・農林水産部など | 【肥料】 販売開始後2週間以内 【農薬】 新設したとき 【特殊肥料の生産・輸入】 輸入（販売）開始の2週間前 |
- |
| 旅行 | 海外旅行・国内旅行業者 （第1〜3種旅行業、旅行業者代理業） |
登録 | 国土交通大臣登録運輸局観光振興都道府県知事 | 営業開始前 | 5年 |
| ホテル・ペンション （旅館業営業） |
許可 | 管轄する保健所経由で都道府県知事の許可 | 営業開始前 | - | |
| 運送 | 乗合バス事業 （一般乗合旅客自動車運送事業） |
許可 | 運輸局 | 営業開始前 | 路線を定めている場合1年 |
| ハイヤー・タクシー （一般乗用旅客自動車運送事業） |
許可 | 運輸局 | 営業開始前 | 路線を定めている場合1年 | |
| 貸切バス・観光バス（一般貸切旅客自動車運送事業） | 許可 | 運輸局 | 営業開始前 | 路線を定めている場合1年 | |
| トラック運送（一般（特定）貨物自動車運送事業） | 許可 | 運輸局 | 営業開始前 | - | |
| 軽トラック・バイク運送（貨物軽自動車運送事業） | 届出 | 運輸局 | 営業開始前 | - | |
| 倉庫業 | 登録 | 管轄の運輸局 又は海運局 |
約款の届出は寄託実施の30日前 | 無期限 | |
| 再生資源 | 中古車販売、リサイクルショップ、古着屋、古本屋（古物商） | 許可 | 所轄の警察署、 公安委員会 |
営業開始前 | - |
| 質屋 | 許可 | 所轄の警察署、 公安委員会 |
営業開始前 | - | |
| 衛生 | 公衆浴場 | 許可 | 管轄の保健所 | 営業開始前 | - |
| クリーニング店 （クリーニング業） |
届出 | 管轄の保健所 | 開設予定日の10日前までに | - | |
| 理髪店・美容院 （理容所・美容所） |
届出 | 管轄の保健所 | 開設予定日の10日前までに | - | |
| 医療 | 医薬品製造業、 輸入販売業 |
承認 許可 |
都道府県知事 | 製造販売前 | 5年 |
| 医薬部外品・化粧品・医療用具製造業・ 輸入販売業 |
承認 許可 |
【製造】 製造販売業許可所在地の都道府県 【輸入】 厚生労働大臣・ 地方厚生局 【化粧品外国届】独立行政法人医薬品医療機器総合機構経由厚生労働大臣 |
製造販売前 （輸入は通関の時までに） |
5年 | |
| 薬局開設 （医薬品販売業） |
承認 許可 |
【薬局開設許可】管轄の保健所を経由して都道府県知事の許可 | 薬局開設前 | 6年 | |
| 毒物劇物販売業 | 登録 | 管轄の保健所 | 販売開始前 | 6年 | |
| 病院・診療所・助産所開設 | 許可 届出 |
管轄の保健所 | 病院（診療所）を開設後10日以内 | - | |
| あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、 柔道整復師の施術所開設 |
届出 | 管轄の保健所 | 【柔道整復】 施設開設後10日以内 【その他】 開設後すみやかに |
- | |
| 動物用医薬品販売業 | 許可 | 家畜保健衛生所、 農林水産部 |
販売開始前 | 6年 | |
| 在宅介護サービス （指定居宅介護支援事業、指定居宅サービス事業、介護保険施設） |
指定 申請 |
指定基準を満たしたうえで、都道府県知事に指定申請 | サービス開始前 | 6年 | |
| 労働 | 労働者派遣事業 | 許可 | ハローワーク （【一般】 都道府県労働局 【特定】 事業主管轄労働局） |
事業開始予定時期の2ヵ月前 | - |
| 有料・無料職業紹介業 | 許可 | ハローワーク 事業主管轄労働局 |
事業開始予定時期の2ヵ月前 | - | |
| 学校 | 私立幼稚園の設置 | 許可 | 私学課、幼稚園振興グループ | 開園予定日の前々年度の10月1日 | - |
| 認可外保育施設 | 届出 | 都道府県知事 市区町村役所福祉部 |
事業開始の日から1ヵ月以内 | - | |
| 危険物 | ガソリンスタンド | 登録 | 市町村長の許可 | 開始前 | - |
| 許可 | 消防本部、経済産業省の登録 | ||||
| 液化石油ガス販売業 | 登録 | 都道府県知事 | - | - | |
| 娯楽 | 映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸など （興行場営業） |
許可 | 管轄の保健所 都道府県知事 |
営業開始前 | - |
| 遊技場営業、パチンコ屋、ゲームセンター（風俗営業） | 許可 | 所轄の警察署 | 営業開始前 | - | |
| その他 | 屋外広告業 | 届出 | 市町村・建設局 | 開業前 | 5年 |
| 警備会社（警備業） | 認定 | 所轄の警察署 | 開業前 | 5年 | |
| 産業廃棄物処理業の営業 | 許可 | 市町村・環境衛生局など | 開業前 | 5年 | |
| 産業廃棄処理施設の設置 | 許可 | 市町村・環境衛生局など | 開業前 | - | |
| 電気工事業 | 登録 届出 |
都道府県・保安対策部、経済産業大臣など | 開業前 | 5年 | |
| 自動車整備工場 （自動車分解整備事業） |
認証 | 管轄する都道府県の運輸支局 | 開業前 | - | |
| ペットショップ | 登録 | 都道府県知事 | 開業前 | 5年 |
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