名古屋近郊の株式会社設立を支援する名古屋市東区の司法書士事務所-目的Q&A

株式会社の事業目的（「目的」）には、一定の制約があります。
従来、会社の目的には、「適法性、営利性、具体性、明確性」という要件を満たすことが求められていました。

会社法施行により、類似商号規制が廃止されたことに伴い、目的の適格要件から「具体性」が除かれました。従って、「適法性、営利性、明確性」を満たす限り、法令による規制に該当するような内容でなければ登記することは可能です（※）。

しかし、ある程度、具体的な内容を定めておかなければ、取引先が何をする会社なのかと不安を抱く恐れがあります。

なお、各種許認可の必要な業務については、官公庁が会社の目的によって事業内容を特定し把握することがあるため、明記しなければならない文言もしくは明記したほうが良い表現に注意が必要です。
また、会社の目的は、管轄の法務局の登記官の裁量で登記の可否が判断される場合がありますので注意が必要です。
（※）例えば、適法性に欠けるもの（ex．麻薬の売買）、語句の意味が一般の人に理解できない明確性に欠けるもの（ex．雑務作業）、営利性のないもの（ex．ボランティア活動）は、会社の目的とすることはできません。