名古屋近郊の会社設立を支援する名古屋市東区の司法書士事務所-LLP設立Q&A

有限責任事業組合は、有限＝Limited、責任＝Liability、組合＝Partnershipのそれぞれの頭文字をとって「LLP」と呼ばれています。
有限責任事業組合（LLP）は、民法組合の特例として、経済産業省主導で平成１７年８月１日に施行された「有限責任事業組合に関する法律」に基づく事業体です。

有限責任事業組合（LLP）では、出資者は組合員と呼ばれ、有限責任事業組合（LLP）の根本規則である「有限責任事業組合契約」を組合員間で締結します。組合員は「組合契約書」に従って有限責任事業組合（LLP）の運営を行います。

有限責任事業組合（LLP）は、最低２名以上で設立が可能です。
組合員（出資者）は、最低１円以上出資する必要があるため、出資金２円以上で設立できることになります。

有限責任事業組合（LLP）は、原則として組合員全員の同意によって運営されますので、迅速かつ柔軟な意思決定が可能という特性を生かすためにも、あまり大規模な組織には適していない点に留意が必要です。

有限責任事業組合（LLP）の組合員になることのできるものは、個人又は法人とされています。従って、法人格のない団体（民法上の組合や他の有限責任事業組合（LLP）など）は組合員になることができません。

なお、組合員のうち１名以上は、�@日本国内に住所を有し、もしくは現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人又は�A日本国内に本店もしくは主たる事務所を有する法人でなければなりません。

• 有限責任事業組合（LLP）の事業がその法人（組合員）の事業目的の範囲内であることが必要である。
• 出資する法人から職務を行う個人（職務執行者）を選任し、他の社員にその者の氏名及び住所を通知しなければならない。

有限責任事業組合（LLP）の設立には公証人による認証手続が必要ありません。

有限責任事業組合（LLP）では、定款に代わって出資者（組合員）が組合の組織形態、運営・活動内容について定めた「組合契約書」を作成しなければなりません。

• 有限責任事業組合」という文字を名称中に使用しなければなりません。
• 会社の一部門を示す文字は使用できない場合があります。
  ex.有限責任事業組合リーガルコンパス名古屋支店
• 使用するために、一定の要件や許認可が必要な文字があります。
  ex.「銀行」「消費生活協同組合」「信託会社」「保険会社」「証券会社」
• 使用できる文字には制限があります。
  使用可能な文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字や「＆」、「’」、「,」、「−」、「.」、「・」などの符号（※）
  

有限責任事業組合（LLP）の事業目的の決定に際して、注意すべき点は「株式会社の目的」の場合と同様です。

ただし、有限責任事業組合（LLP）特有の問題として、禁止されている業務がある点に注意が必要です。
【有限責任事業組合（LLP）として禁止されている業務】

1. 1その業務の性質上、組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務
   ex.司法書士などいわゆる「士業」と呼ばれる業種
2. 1組合の債権者に不当な損害を与えるおそれのある業務
   ex.宝くじ、勝馬投票券やサッカーくじなどの購入

貸借対照表上の資産に計上可能なものであれば種類を問いません。例えば、金銭、不動産、動産（ex.自動車）、第三者に対する債権、有価証券、知的財産権などは、いずれも出資できます。

ただし、組合員が有限責任しか負わない有限責任事業組合（LLP）では、債権者保護の観点から労働力の提供は出資財産として認められていません（労務出資の禁止）。

有限責任事業組合（LLP）の設立に関して重要なポイントは、運営及び各組合員の役割や成果分配に関して、組合員全員がいかに議論と検討を重ねるかということだと考えます。
従って、組織のルールを定める根本規則「組合契約書」をしっかりと作成することは、とても大切なことです。

なお、有限責任事業組合契約は、組合契約書に記載されている契約の効力発生日もしくは組合員全員による出資の完了日のいずれか遅い日に効力が発生し、「存続期間」という有効期限がある点に特徴があります。
（※）金銭→金銭の払込み
不動産→所有権移転登記の完了