トップページ > How to 会社設立 > 公告方法Q&A
| 03.株式会社について >> 定款について >> 記載内容 >> 公告方法 |
 |
会社の公告方法として、次の３つのうちのいずれかを定款で定めることができます。
- 官報に掲載する方法
- 日刊新聞紙上に掲載する方法
- インターネット上で公開する方法（電子公告）
|
|
既存の会社（中小企業）のほとんどは、官報に掲載する方法を選択しております。
掲載するコストや手続きを考慮した結果だと思われます。
日刊新聞紙上に掲載する方法は、官報に比べて掲載料が高額になります。
また、電子公告の場合には、公告期間中に様々な制約を課せられ、一定の場合には登録調査機関よる電子公告調査を受ける必要があります。登録調査機関の調査には、官報掲載に比して高額な費用が必要となります。
従って、中小企業の株式会社や合同会社（LLC）では、官報に掲載する方法を選択されることをお勧めいたします。 |
|
「公告」とは、読んで字のごとく、「公に告知する」ということです。
株式会社では決算ごとに、その内容を公告することが法律上義務付けられています（決算公告）。
また、減資、合併、会社分割、組織変更、解散などの一定の手続きについても、会社法上、公告が必要とされています。 |
